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探偵がやってはいけない調査

探偵が主人公であれ、脇役であれテレビドラマや映画の中ではけっこう悪役的に違法な調査をしたり、脅迫、恐喝したりするシーンが出てきます。
どちらかという悪に徹しきれないチョイ悪的な探偵が多く、脇役でも探偵が殺されるなんてシーンも多く出てきています。

確かに現実的にも以前の探偵には違法な手法の調査をしたり、依頼人とトラブルになり、脅迫や恐喝した悪質な探偵もいたようです。

しかし平成19年に探偵業法が施行されて以降、監督官庁である公安委員会や警察の指導などにより淘汰されたのも事実でいわゆる悪質な探偵は減ってきています。
ただ料金トラブルなどは未だにあると聞いていますので調査料金についてはきちんと説明を受けて後払いの探偵事務所に依頼をするようにされたほうが賢明です。

さて探偵業法では探偵がしてはいけない調査というものもいろいろとあります。

・差別に関する調査

身元調査の中で被差別部落出身者であるか、被差別部落の血統の有無を調査から帰化した過去を含む国籍調査などの身元調査は禁止されています。
同和問題、民族問題、国籍問題、宗教問題、障害問題など差別を目的とした調査は全面的に禁止されています。
また最近では福島県での原発事故に伴い、放射能汚染に伴う差別も生じてきており、この件に関する調査もお受けできないことになっています。

・ストーカー犯罪を助長する調査

ストーカー加害者からによる被害者の所在調査、日常行動監視調査などがあります。
たとえば「つきまとい行為」や「待ち伏せ行為」などの被害に遭っていたストーカー被害者が怖くて移転して場合、加害者が探偵に所在調査を依頼して居所を突き止めてしまったり、 加害者自らが動きたくない為に探偵に依頼して被害者の行動を監視、立ち寄り先などを掌握したりするといったケースがあります。
当然、探偵にしてみればストーカー犯罪を手助けする行為となりますので依頼人が加害者であれば当然、依頼を受ける訳にはいきません。
ただ加害者もストーカーの参考資料とは絶対に行ってきませんので相談時での見極めが応対する探偵事務所側に大きく求められてきます。
その防御策ではありませんが必ずストーカーなどの犯罪に調査結果を利用しないという誓約書を提出して頂きます。

・暴力行為(ドメスティックバイオレンス:DV)、虐待などによる家族の家出に関する所在調査

探偵には妻が突然、家出したので捜索して欲しいという依頼が入ります。
配偶者によるDVや虐待が原因での家出については探偵は所在調査、家出調査の依頼を請けてはいけないとなっています。
特に管轄市町村の福祉課が介入し保護シェルターなどへ非難させている家族の捜索は禁止されています。
もし依頼人が探偵に対して虚偽の家庭事情と目的を説明し依頼を受けさせてしまい、調査途中でそのことが判明すると訴訟の対象事案と成り、調査を中断、例え結果が判明 したとしても御報告は一切できません。
当然、中断した時点での料金なども請求させて頂きます。
尚、通常の異性関係のトラブル、金銭トラブルなどが原因の家族の家出につきましては調査依頼の正当性が認められ、所在調査にまったく問題はありません。

・その他、犯罪の為の情報収集調査

盗聴、盗撮の為に対象者の情報を収集したり、盗聴、盗撮のための機器を第三者に取り付けたりする行為は違法行為となります。
また恐喝、脅迫を目的としての所在調査、強盗、誘拐、拉致の為の行動調査なども当然、探偵は請ける訳にはいきません。
その他、公序良俗に反する行為のための調査は全て亜受けする訳にはいきません。

探偵は面談させて頂き、その際に調査目的、調査する理由なども使用差委にお尋ねします。
探偵自身が面談の際に勝手ですが内容に不審を感じたら調査依頼をお受けする訳にはいきません。
また契約の際には上記項目に該当しない旨の誓約書を提出していただきますので署名捺印をお願い致します。
もし虚偽での依頼が発覚した時点で全ての調査は中断、訴訟事案として賠償金などの請求もさせて頂きます。

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