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離婚について

配偶者の浮気に気づき、探偵に浮気調査を依頼した結果、浮気の事実が判明しました。

その証拠を基に離婚したいと考える人も中にはいます。

しかし、日本にはどのような離婚の方法があるのでしょうか?

まず大きく分けて4つの離婚方法があり、簡単に説明させて頂きます。

・協議離婚

ごく一般的に夫婦が話し合って双方が納得した時点で離婚に合意する方法でこの協議離婚が一般的な離婚となっており離婚の中では9割を占めていると言われています。

これは他の離婚方法との大きな違いは裁判所が介在しないという点です。

ですから役所から離婚届を貰い、夫婦それぞれが署名捺印し成人した保証人2人の署名捺印をもらい、それぞれ署名捺印した離婚届を管轄役所に提出すればそれで離婚が成立してしまいます。

裁判所がこの離婚に介在していませんので夫婦が離婚に合意さえすれば簡単に離婚が成立してしまうということです。

ところが財産分与、養育費、親権問題など金銭面や子供に関する事などについて離婚前にきちんと話をしていないと離婚後に揉めてしまうケースも多いと聞きます。

協議離婚する際にはこれらの点についてもきちんと話をしておき、契約書的な正式な文書として残しておくことも重要です。

浮気が原因で配偶者が離婚を希望、一方がその希望を受け入れ、話し合いで離婚が成立すれば協議離婚というケースになります。

尚、浮気した配偶者や浮気相手に対しての慰謝料の請求については離婚とは関係のない問題ですので、請求は浮気の証拠さえあれば十分に可能です。

探偵が提供する浮気調査の報告書は配偶者の浮気の事実を突きつけるだけではなく、浮気相手に対しての慰謝料請求にも大いに役立つのです。

・調停離婚

夫婦間の話し合いで合意が得られない場合、離婚を希望する方から各管轄家庭裁判所に離婚の申し立てをすることができます。

ただし離婚においてはいきなり裁判にすることはできず、必ず家庭裁判所において夫婦間の調停が行われます。

裁判所において調停委員3人が双方の話を聞き、離婚についての話し合いが行われます。

この調停離婚においては法定離婚事由(3年以上の生死不明、極度の精神病、悪意の遺棄、不貞行為、婚姻を継続し難い重大な事由)は必要ではありません。

双方の言い分を聞き、財産分与、養育費、親権問題なども含め合意に至れば調停調書が作成され、離婚となります。

これが調停離婚というケースとなります。

・審判離婚

何度も調停においても離婚の合意が得られず、対立が激しい場合など家庭裁判所は調停委員の話を聞き、合意が見込めない際には家庭裁判所が調査官に事実確認や証拠の蒐集をして審判していきます。

調査の結果、離婚が妥当と家庭裁判所が審判を下すと職権で強制的に離婚を成立させることができます。

これが審判離婚です。

ただこの審判離婚においては利用する人も少ないのですがほぼ家庭裁判所の審判に対して異議申し立てを市内で離婚が成立しているそうですが中には一方からどうしても納得がいかないと意義申し立てを2週間以内にすれば審判離婚は無効となります。

・裁判離婚

協議で離婚の合意が得られず、家庭裁判所の調停や審判でも離婚が成立しない場合には家庭裁判所に離婚の訴訟を起こして判決を得るという最終ケースとなります。

これが裁判離婚です。

ここまでくると既に夫婦間は泥沼化しているケースが殆どと言えます。

ただ裁判離婚においては必ず「法定離婚事由」がひとつでも当てはまらないと裁判を起こせません。

ですから探偵の浮気調査の報告書は「不貞行為」の重要な証拠となってくるのです。

尚、裁判となった場合、絶対的に弁護士が必要という訳ではありませんがやはり法律論争となってきますので法律専門家である弁護士を雇っていた方が賢明でしょう。

探偵事務所には夫婦間のトラブルに強い弁護士と懇意にしていたり、専属契約している弁護士を抱えている事務所もあります。

気軽に利用されることをお勧めします。

以上の様に離婚といっても4つのケースがありますが「不貞行為」「婚姻を継続しがたい重大な事由」等についての証拠蒐集については探偵事務所を活用されるべき問題で素人が動いても却って不利になってしまう場合もありますので多少の料金を費やしても探偵事務所に依頼すべき問題です。

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