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婚姻を継続しがたい事由とは?

裁判所で離婚を裁定する裁判離婚においては「法的離婚事由」が絶対的に必要となります。

この「法的離婚事由」には「3年以上の生死不明」「極度の精神病」「悪意の遺棄」「不貞行為」「婚姻を継続しがたい重大な事由」と5つの項目がありますがその中の「婚姻を継続しがたい重大な事由」とはいったいどういった事由のことなのでしょうか?簡単にご説明致します。

・性格の不一致

まず離婚原因の多くはこの性格の不一致を挙げる人が多いことでしょう。

ただ単に性格の不一致と言ってもその夫婦によってもさまざまです。

夫婦は生活環境、物の価値観など育ってきた環境によっても性格は違ってきます。

その違った性格の持ち主同士が結婚しているのですから多少、性格に違いが出てきます。

しかし、一緒に暮らして初めてその性格の違いを感じ、将来を共にできないと思う人もいます。

協議離婚であれば何の問題もなく、お互いが同意すれば離婚は簡単です。

ですから協議離婚の際に性格の不一致を理由に挙げている人は多いのですが中には不貞行為をしている配偶者が隠れ蓑として離婚の理由に挙げる人も多いみたいです。

裁判離婚の場合にはこの性格の不一致の詳細を裁判で証明していかなければなりません。

・暴力、虐待、侮辱

配偶者によりドメスティックバイオレンス(DV)については重大な事由として取り上げられる離婚原因となることを理解されている方は多いことだと思います。

暴力を振るったことで怪我でもしようものならまず離婚が成立してしまいます。

また配偶者以外の子供や親族に対する暴力、虐待に対しても同様です。

更に直接的な暴力を振るわなかったとしても物を壊したり、言葉で侮辱するモラルハラスメントなどに対しても最近は離婚の重大な事由として認められています。

この点については盗聴を含めた方法も視野に入れ、夫婦間での会話のやり取りを録音しておくことをお勧め致します。

・性生活への不満、不能など

夫婦の性生活はとてもナイーブな問題となっていますので立証はなかなか難しい場合が多いと聞きます。

ただ性的不能やセックスレス、同性愛や異常な性行為の強要などにより夫婦関係が破綻している原因があると判断された場合には重大な離婚事由として離婚が認められます。

同性愛については探偵の素行調査によっても立証は可能です。

・過度な宗教活動

個人の宗教の自由は憲法でも認められており、配偶者がどのような宗教を信仰しようともこれだけでは離婚の事由とは認められません。

しかし、宗教活動のために仕事をしなくなったり、生活費を入れなかったり、帰宅しなくなったら婚姻生活を脅かすほどに支障をきたしていると判断されます。

また子供を強引に入信させたりする行為も同様に過度な行為と判断されています。

・配偶者の犯罪行為

殺人など長期間、服役するような重大犯罪ですと犯罪を犯した配偶者がどんなに離婚を嫌がっても離婚は可能ですが軽微な犯罪を一度犯したくらいでは離婚を嫌がった

場合にはなかなか裁判離婚でも認められません。

しかし、嫌がらせ行為、万引き、痴漢行為など軽微な犯罪でも何度も繰り返していると婚姻を継続しがたい重大な事由として認められる場合もあります。

・金銭問題

全く仕事をしないとか生活費を入れない等の行為は「悪意の遺棄」でも認められている離婚事由ですがギャンブル依存症や返済不可能な多額の借金も婚姻生活を継続しがたい重大な事由として認められています。

ギャンブル依存症については探偵の素行調査で借金問題は借金調査などで立証は可能です。

・配偶者の親族との関係

配偶者の親族との関係についてはなかなか認められていないのが現状のようです。

余程、夫婦生活が破綻するほどに親族が介入している事実がないと難しいと言われています。

単に配偶者の両親とうまが合わない程度では裁判所は離婚事由としては認めていません。

以上の様なことが配偶者の言動にあった場合には婚姻を継続しがたい重大な事由として離婚に結びつきます。

上記の項目の中にはいろいろと証拠を自ら集めて立証する義務が生じてきますが不貞行為という浮気調査以外にも探偵が協力できることもありますので探偵事務所にも相談されることをお勧めします。

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